国連「世界水の日」記念イベント 第1部「『持続可能な衛生：2015年への加速』イニシアティブ・フォローアップ会議～地域社会の衛生問題を考える」

参加申込方法:
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開場: 当日8時30分より

　一昨年の東日本大震災では、上下水道等の水・衛生施設の大規模な被害により、日本に住む私たちは、衛生問題に直面することとなりました。
　世界では、ミレニアム開発目標（MDGs）の目標年である2015年まで残り3年に迫る現在においても、衛生分野の目標達成（*1）は、依然として非常に厳しい現状にあります（*2）。衛生問題の解決に向けて、今こそ、2015年以降も見据えた更なる議論と行動が必要です。
　本会議では、「基礎的な衛生施設へのアクセス」の重要性を再認識するとともに、衛生問題解決のための具体的アプローチについて議論を行います。また、本会議を通じて、衛生問題の解決に一層の注力が必要であることを国内外に訴えると共に、2015年以降の目標を共有することを目指します。

09:00-09:10 　開会挨拶
09:10-09:20　『国際衛生年フォローアップ会議』からの報告
09:20-09:40 　特別講演 「東日本大震災と衛生（仮題）』
　　　　　　　NPO法人日本トイレ研究所 代表理事　上 幸雄氏
09:40-10:05　基調講演1 「『持続可能な衛生』の現状と課題（仮題）」
　　　　　　　アジア・太平洋水フォーラム（APWF）執行審議会
　　　　　　　　副議長　ラビ・ナラヤナン氏
10:05-10:30　基調講演2 「地域コミュニティと衛生（仮題）」
　　　　　　　ドイツ国際協力公社（GIZ）
　　　　　　　　国際水政策・インフラストラクチャー部門長　ウルリケ・ポコルスキー氏

10:30-10:35　UDドライトイレ（ポータブル型無水し尿分離トイレ）（*3）のご紹介
　　　　　　　トイレの未来を考える会
　　　　　　　　代表　清水 芳久氏（京都大学工学研究科教授）（予定）
10:35-10:45　～休憩～

10:45-12:20　パネル・ディスカッション 「持続可能な衛生の実現に向けて」
　　ファシリテーター:
　　　　アジア・太平洋水フォーラム（APWF）執行審議会
　　 　　　副議長　ラビ・ナラヤナン氏
　　パネリスト:
　　　　ウォーターエイド（WaterAid）代表　バーバラ・フロスト氏
　　　　ドイツ国際協力公社（GIZ）
　　　　　国際水政策・インフラストラクチャー部門長　ウルリケ・ポコルスキー氏
　　　　国連人間居住計画（UN-HABITAT） 上級人間居住専門官　深澤良信氏
　　　　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP） 環境開発部
　　　　　経済担当官　アイダ・カラジャノヴァ氏
　　　　環境・公衆衛生機関（ENPHO）（*4）事務局長　スマン・シャクヤ氏
12:20-12:30　議論の総括、閉会

　
開催日時: 平成25年2月20日（水）9時00分～12時30分（開場: 8時30分）
会場: 都市センターホテル　5階会議室「オリオン」
言語: 日本語・英語（同時通訳有り）
定員: 100名
参加費: 1,000円
※日本水フォーラム会員の方、または学生の方は、無料とさせていただきます。

主催: 特定非営利活動法人 日本水フォーラム
後援: 外務省
協力: アジア・太平洋水フォーラム（APWF）、日本サニテーションコンソーシアム（JSC）

　
＜お問合せ・お申込み先 ＞
特定非営利活動法人日本水フォーラム
（第1部担当: 浅井、横山、田中）
〒103-0015　東京都中央区日本橋箱崎町5-4　アライズ第2ビル6階
TEL: 03-5645-8040　FAX: 03-5645-8041　
E-mail: 2013symposium@waterforum.jp
http://www.waterforum.jp

　
*1: 2015年までに、適切な衛生施設（トイレ）を継続的に利用できない人々の割合を1990年比で半減することが目標に掲げられている。
*2: 国連児童基金及び世界保健機関によるジョイント・モニタリング・プログラムの報告書によれば、2010年時点で、世界人口の37%に当たる25億人が適切な衛生施設（トイレ）を利用しておらず、うち11億人は野外排泄を行っており、トイレすらない、と推定されている。現状の改善のペースでは、2015年においても、世界人口の33%が適切な衛生施設を利用せず、2015年の時点で25%まで削減するという目標にすら遠く及ばない。
*3: 途上国において導入した技術・経験を活用し開発され、東日本大震災の被災地で活躍。第14回（2012年）『日本水大賞』グランプリ受賞。
*4: ネパールの現地NGO

国連「世界水の日」記念イベント～第2回アジア・太平洋水サミットに向けて～は、財団法人河川環境管理財団の河川整備基金の助成を受けています。